実は多い！既存不適格物件という理由で査定額が下がる中古不動産

公開日：2022/06/23

こんにちは、いい家見つかる不動産屋さんの角田です。
今日は「既存不適格物件（きそんふてきかくぶっけん）」についてのお話です。

中古の不動産査定をしていると、意外とこの言葉が出てくるんです。
特に築年数の古い物件では、よくあるケースなんですよ。

簡単にいうと、

建築当時は法律に合っていたけれど、今の法律では違反になってしまう建物

のことです。

たとえば、昔はOKだった建ぺい率や容積率が、今の法改正で厳しくなっていると、
同じ規模の家が建てられないこともあるんです。

既存不適格物件の場合、以下の理由で査定額が下がる傾向があります。

たとえば、売主さんが「3000万円で売りたい」と思っていても、
金融機関の評価が2000万円だと、買主さんは1000万円の頭金が必要になります。

そうなると、買い手の数が一気に減る＝売れづらくなる、というわけです。

多くの売主さんは、

「昔、これくらいで買ったし、同じサイズの家がまた建てられるでしょ？」

と考えがちです。

でも、実際には法律が変わっていて、

というケースもあるため、査定額にギャップが出るのです。

不動産業界でも、この“既存不適格”を正確に理解していない営業マンは意外と多いです。
特に新人さんや経験の浅いスタッフは、表面的な査定しかできないことも。

だからこそ、査定はベテランに任せるべき仕事だと言われるんですね。

既存不適格物件は、けっして“売れない”というわけではありません。

ただし、買主側の融資事情や再建築制限などを踏まえて、
事前にしっかり調査し、正しく説明できる不動産会社に任せることが大切です。

特に、査定価格と実際の取引価格に差が出やすいので、
早めの相談と的確な戦略が、高く・早く売るカギになります。

「うちの物件はどうなんだろう？」と思った方、
お気軽にご相談くださいね。

今日もお読みいただきありがとうございました。