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どうも、ツノダです。
先日、冷蔵庫の奥から「食べた覚えのないプリン」が出てきました。
…でもフタのシールには“買った日付”と“自分の字”。
記憶がなくても、「形跡（けいせき）」はしっかり残るものですね。

そんな“形跡”が、実は中古住宅にも関係あるんです。
たとえば、増築やリフォームの“履歴”。これ、ちゃんと残ってますか？

◆「増築＝申請が必要」ってご存知でしたか？

「物置代わりに、ちょっと増築しただけだから」
「昔、大工さんに頼んでリフォームしてもらったから大丈夫でしょ？」

…そう思っている方、多いです。
ですが実は、建築確認申請や登記がされていない場合、
売却時に思わぬ“手間”や“コスト”が発生することがあります。

◆法律改正でチェックが厳しくなっています

近年の法改正により、住宅の増築部分や過去の改修箇所について、
調査・説明責任が求められるようになりました。

たとえば…

• 建築確認申請がされていない増築部分がある

• 建物図面と現況が一致していない

• 登記されていない“未登記部分”がある

このような場合、売却時には追加で確認申請や是正工事、登記申請が必要になるケースがあります。

◆金融機関も“未登記”にシビアです

中古物件を買う買主さんが住宅ローンを組む場合、
金融機関は**「登記上の建物」と「実際の建物」が一致しているか**をチェックします。

未登記部分が多すぎると…

• 銀行から融資がおりない

• 買主さんが購入を断念する

• 売却時期がズレ込む・価格交渉が入る

といったリスクがあります。
つまり、“書類と現物のズレ”が、売却のハードルを上げる原因になるのです。

◆売却前に「調べておく」「直せることは直す」が安心です

• 固定資産税の課税内容と建物面積が一致しているか？

• 登記簿にある建物の形と現況が一致しているか？

• いつ・誰が・どこをリフォーム・増築したのか記録はあるか？

こうした点を整理することで、スムーズな売却や高値での成約につながる可能性もあります。

相続物件などの場合は、これらのデータが見つからないなどの場合もあります。特に注意が必要です。

【まとめ】

「ずっと住んでる家だから大丈夫」と思っていても、
書類上の手続きが抜けていたり、
昔は問題にならなかった部分が、今では“売却の障害”になることも。

気になることがあれば、調査や登記の手続きまで、まずはご相談ください。
弊社は、一級建築士が常駐の不動産屋です。

おしゃべりするだけでも、気持ちが整理されるかもしれませんよ～(^O^)
お気軽にどうぞ。